審判

(財)日本サッカー協会 基本規程

総則

第126条〔目的〕

 本章の規定は、本協会および本協会管轄下

のサッカー協会に登録された審判員の資格お

よび地位に関する事項を定めることを目的と

する。

第127条〔本協会の統制〕

 本協会は、日本国内において行われるすべ

てのサッカー競技の審判について統制する権

限を持つ。

第128条〔公式競技の審判〕

 本協会および本協会管轄下のサッカー協会

に登録された審判員(以下「審判員」という)

以外の者は、日本国内における一切の公式競

技の審判を行うことはできない。ただし、本

協会が招聘した外国人審判員はこの限りでは

ない。

審判員の資格

第129条〔資格の種類〕

審判員の資格は次の5種類とする。

(1)1級審判員

(2)2級審判員

(3)3級審判員

(4)4級審判員

(5)女子1級審判員

第130条〔技能の区分〕

@1級審判員は、本協会が主催する競技の主

 審を行う技能を有するものとする。

A2級審判員は、地域協会が主催する競技の

 主審を行う技能を有するものとする。

H3級審判員は、都道府県協会が主催する競

 技の主審を行う技能を有するものとする。

 ただし、ユース審判員については、原則と

 して、ユース年代以下の試合の主審をする

 ものとする。

C4級審判員は、都道府県を構成する郡市/

 都市協会の傘下の団体・連盟等が主催する

 競技もしくは、練習試合の主審を行う技能

 を有するものとする。

 ただし、ジュニアユース審判員については、

 ジュニアユース年代以下の試合の主審を、

 ユース審判員については、ユース年代以下

 の試合の主審を出来ることとする。

 なお、特に技能を有すると都道府県審判委

 員会で認められた者については、都道府県

 協会主催の試合において、主審を行うこと

 が出来る。

D2級・3級・4級の各有資格者で、技能を

 有すると認められた者は、1ランク上の試

 合の副審を行うことが出来る。

E女子1級審判員は、本協会管轄の第3種・

 第4種および女子の競技の審判を行う技能

 を有するものとする。

第131条〔資格の認定〕

@1級審判員の資格は、2級審判員のうちか

 ら、本協会主催の1級審判員認定講習会を

 経て適格と認められた者に対して与えられ

 る。女子1級審判員もこれに準じて認定す

 る。1級審判員認定講習会の参加基準につ

 いては、本協会審判委員会が定める。

A2級、3級および4級の審判員の資格は、

 本協会審判委員会の指導を受けて、それぞ

 れの資格を認定するサッカー協会が主催す

 る認定講習会を経て適格と認められた者に

 対して与えられる。

B審判技能が著しく低下した場合および所定

 の義務を著しく怠った場合には、その審判

 員を統括するサッカー協会は、当該審判委

 員会の審議を経て、その審判員の降級を行

 うことができる。

C前2項の規定にかかわらず、本協会は、2

 級、3扱および4級審判員の資格認定また

 は降級を行うことができる。

第132条〔欠格事由〕

 審判員には原則として次に掲げる者を任命す

 ることができない。

(1)4級については12歳未満の者、3級につい

 ては15歳未満の者

(2)その他審判の遂行に支障があると認められ

 る者

第133条〔定年〕

@1級審判員および女子1級審判員は、50歳

 をもって定年とする。

A2級、3級および4級の審判員の定年につ

 いては、前項に準じ、それぞれの資格を認

 定するサッカー協会が定める。

審判員の登録

第134条〔新規登録〕

@本協会が新規に資格を認定した1級審判員

 および女子1級審判員、地域協会が新規に

 資格を認定した2級審判員、都道府県協会

 が新規に資格を認定した3級審判員は、そ

 れぞれの所轄の都道府県サッカー協会に新

 規登録の事務手続きを行い、所定の登録料

 を納入しなければならない。

A都道府県協会が4級の資格を認定した男女

 は、所定の事務手続きを行い、所定の認定

 料を納入しなければならない。

B本協会は、審判員の資格認定証として、

 審判手帳を交付する。

第135条〔資格の更新〕

@1級審判員は、毎年所定の研修会を受講し、

 その資格を更新することが出来る。

A2級・3級審判員は、2年毎に所定の更新

 講習会を受講し、その資格を更新すること

 が出来る。

B4級の資格を認定された審判員は、毎年4

 級認定講習会を受講し、資格を継続するこ

 とが出来る。

第136条〔登録料/認定料〕

@1級、2級、3級、4級及び女子1級審判

 員は、日本協会・地域協会・都道府県協会

 が定める登録料(4級については、認定料)

 を所轄都道府県協会に納付しなければなら

 ない。

A登録料(4級については、認定料)は、毎

 年1年分を納付するものとする。

第137条〔届出〕

@審判員は、審判登録票の記載事項に変更を

 生じた場合には、速やかに審判手帳の書式

 を使用し、関係する協会に届けなければな

 らない。

審判員の義務

第138条〔義務〕

@審判員は、主審をした試合の審判報告書を、

 その試合日を含む2日以内に、その試合を

 主催したサッカー協会に送付しなければな

 らない。

A審判員は、所定の講習会、研修会等に出席

 し、自己の審判技術の向上に努め、審判活

 動に積極的に参加しなければならない。

H女性審判員は、妊娠と判断されてから産後

 6カ月迄の間は、所定の講習会・研修会等

 は免除され、その資格について不利益にな

 ることはない。

第139条〔服装等〕

 審判員の服装は、シャツ、ショーツおよび

 ストッキングのいずれも黒色であることを基

 本とするが、他の色のものを着用することも

 認める。ただし、いずれの場合も、競技者の

 服装と明確に区別できる色で、かつ、主審と

 副審の服装が統一されていることを原則とす

 る。

審判員の養成

第140条〔地域審判講習会〕

@地域サッカー協会は、管内の審判員の審判

 技術向上のため、審判講習会を少なくとも

 年2回開催しなければならない。

A前項の講習会を開催する場合には、本協会

 に講師の派遣を要請することができる。そ

 のうちの1回については、本協会が講師派

 遣の経費を負担する。

第141条〔1級審判講習会〕

 本協会は、1級審判員の審判技術向上のた

 め、審判講習会を少なくとも年1回開催しな

 ければならない。

審判員の指導者

第142条〔審判員の指導者〕

@本協会が認定および管轄する審判員の指導

 者の資格は、次の2種類とする。

 (1)日本サッカー協会審判インストラクター

 2)日本サッカー協会審判インスペクター

A日本サッカー協会審判インストラクターは、

 審判員の養成および審判技術の向上を図る

 ために、本協会が主催する審判講習会、審

 判研修会の講師を務める技能を有するもの

 とする。

B日本サッカー協会審判インスペクターは、

 審判員の実技評価を行う技能を有するもの

 とする。

C本協会管轄下のサッカー協会が認定および

 管轄する審判員の指導者については、前3

 項に準じ、当該サッカー協会が定める。

第143条〔指導者の登録料〕

@本協会審判インストラクターおよびインス

 ペクターは、理事会が別に定める登録料を、

 本協会に納付しなければならない。

A第136条〔登録料〕第2項の規定は、前項の

 場合に準用する。

審判員の表彰および処分

第144条〔表彰〕

 審判技術の向上に著しく貢献のあった審判

 員に対しては、審判委員会の審議を経て本協

 会が表彰する。

第145条〔処分〕

 審判員が審判の権威を著しく失墜する行為

 を行ったときは、その審判員を統括するサッ

 カー協会は、当該審判委員会の審議を経て、

 その審判員に対し、訓告、審判停止または除

 名処分を行う。

第146条〔協会への通知〕

 地域サッカー協会または都道府県サッカー

 協会が前条の処分を行ったときは、直ちに本

 協会に通知しなければならない。

審判員の旅費等

第147条〔旅費〕

 審判員が本協会の依頼により大会および試

 合の審判を行うことを目的として旅行したと

 きは、本節の定めるところにより、旅費およ

 び審判手当を支給する。

第148条〔旅費の費目〕

 旅費の費目は、交通費、宿泊費、食費およ

 び日当とする。

第149条〔旅費の計算方法等〕

 旅費の計算方法および支給基準等は、理事

 会の決定により別に定める。

第150条〔日当〕

 日当は、別に定める審判手当の支給されな

 い旅行目につき一定額を支給するものとし、

 その金額は理事会の決定により別に定める。

第151条〔審判手当〕

 審判手当は、理事会の決定により別に定め

 る。

第152条〔国際審判員の審判手当〕

 前条にかかわらず、国際サッカー連盟

 (FIFA)の規定する「国を代表するチームが

 参加する試合(代表、ジュニア、ユース等全

 ての年齢層が該当)」および外国人審判員

 の参加する国際試合における国際サッカー

 連盟登録審判員(国際審判員)の審判手当

 は、FIFAの規定による金額とする。

第153条〔大会等の規定の優先適用〕

 本節の規定と大会等の規定が異なる場合は、

 大会等の規定を優先して適用する。

第154条〔協議〕

 本節に定めなき事項については、専務理事

 と審判委員会委員長との協議により定める。

           (1998年12月現在)

 

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